あなたも裁判員に選ばれるかもしれません。「選任・職務・辞退・対応」誰も知らなかった裁判員制度の基礎知識はこちらから！

■裁判員制度　裁判員の辞退・裁判員制度への企業の対応とは

その他にも、裁判員を辞退できる理由としては、妊娠中や出産直後の女性、配偶者や親族の治療で入院などに付き添う必要があるとき、妻や子の出産に立ち会う必要があるとき、遠くに住んでいて裁判所に行くことが難しいなどが正当な辞退理由としてあげられます。
また、政令では、「裁判員の職務で、精神上の重大な不利益が生ずる場合は裁判員を辞退することができる」旨が規定されました。

いずれにしても、裁判員を辞退する場合には、それぞれの理由により、例えば、仕事の重要性であったり、自ら行うことの必要性、著しい損害が生じる可能性などを考慮・検討し、裁判所が裁判員の辞退を認めるかどうかを判断することになります。
さて、企業は、社員が裁判員に選任された場合、どのような対応が求められるのでしょうか。企業は、従業員が裁判員に選任され、その職務を行うために会社を休んだり、労働時間が短縮したとしても、裁判員となったその従業員に不利益な扱いを行ってはいけません。
会社を休まれることで、少なからず会社の業務に支障が出る恐れがあることは否定できませんので、そのための対策は、企業ごとに講じておくべきでしょう。

企業は、従業員が裁判員に選任される可能性があること、裁判員に選任された従業員は裁判員の職務を遂行するために会社を休まなければならないこと、それが原則であることをよく認識しておきましょう。さぁ、あなたが裁判員です！